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麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は2つ分飛ぶ

菅野 完さんはさすがですね。
五野井郁夫氏(国際政治学)が言われる通りで、
全く同感です
国会議員でなくなった途端、「不逮捕特権」もなくなりますから。

「それでも首相のイスにしがみつくのは羞恥心や痛感の乏しさに加え、権力を失った途端に起き得る何かに怯えているのではないか。」

【巻頭特集
麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は2つ分飛ぶ<上>】
2018年3月5日

■6日に説明すると言うが、完全に“詰んで”いる財務省の命運

 将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるのだが、書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。

 朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、国会議員らに昨年開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。

 朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年2月下旬以降とみられる。安倍首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と、ちょうど重なる。なぜこの時期なのか。誰の指示なのか。

 当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”とのつじつま合わせに書き換えた可能性もあるし、安倍昭恵夫人が森友学園が国有地に設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが「特例的」で「特殊」だったことを隠すため、文言を削除した可能性だってある。

 考えられる「動機」を挙げればキリがないことに、この問題の闇の深さが表れているが、公文書の改ざんは「懲役1年以上10年以下」の重罪である公文書偽造などに問われかねない立派な犯罪だ。財務省の太田充理財局長は野党の追及を受け、「6日までに、できる限り調査状況を報告する」と確約したが、いったい何を説明するのか。

 近畿財務局に、国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「『捜査中』を理由に答弁を控えている時点で、書き換えを認めたも同然です。改ざんしていなければ、国会でそう明言しても捜査に影響は出ない。(中略)

 森友疑惑の最中に浮上した南スーダンPKO日報問題では組織ぐるみの公文書隠蔽が露見し、インチキ答弁を繰り返した稲田朋美防衛相が引責辞任。“腹心の友”への便宜供与が疑われる加計学園問題も炸裂し、逃げ回る安倍は早々に国会を閉じ、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた。ようやく応じたと思ったら冒頭解散し、600億円もの血税をつぎ込んだ総選挙を断行したのである。これほどの国会愚弄はない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「昨秋の総選挙は紛れもなくモリカケ疑惑逃れでした。森友学園への国有地売却額の妥当性を調べた会計検査院の調査がその前に公表され、財務省お手盛りが明るみに出ていれば、自民圧勝はあり得なかった。かつての政権であれば、何度総辞職したか分からないほど、安倍内閣は醜聞にまみれている。それでも首相のイスにしがみつくのは羞恥心や痛感の乏しさに加え、権力を失った途端に起き得る何かに怯えているのではないか。そう勘繰ってしまいます」

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